読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

妥当な判断だと思いますが。。。

そもそも、子供をどうして保育園に預けなければならないのか、がわからない。

近隣のコミュニティや親類縁者など、いろいろな方法があるわけで。どうして保育園に預けることを前提に、いろいろなものを考えなければならないのか??さっぱりわからない。

要するに。。。この議論は、すべての母親が子供を認可保育園に預けられるようにすべき、という前提で組み上げられているわけで、その前提そのものがおかしいという発想がない。

私としては、子供の健全な育成のためには、少なくとも乳幼児、できれば小学校卒業とか思春期あたりまでは両親のいずれかが家庭にいて、子供にどんなことがあってもすぐに対応できるような状態であるのが、理想だと思うから。。。

男女同権・男女共同参画とか、人権とか平等とか、一億総活躍とか子育て支援というのはわかるけども、子供というのは親の都合や国家の都合で育つわけではないという基本的なことを忘れていませんか??どうも子供の健全育成という発想が、議論の中にないような気がする。

家族親族近隣友人だけでなく、夫の助けも得られずに、妻が一人で子育てしているような事例がことさらに報道されるが、そもそもそういう状態で子育てしようと考えること自体が、私には理解できない。そんな孤立無援の、夫とさえ金だけで繋がっているように考える母親に、まともな子育てができるとは思えない。愛情欠乏症について、朝日はどう考えるんだろうか。

便利すぎる世の中で、海外の「自分の気に入った事例」だけを都合よく持ってきて、日本が自分がそうじゃないから不満だ、なんて輩がやたらに多いが、子供を人質にして自分を可哀想な人間としてアピールするというのは、まともな人間ができることではないんじゃないか。もちろん、民主主義だから、どういう意見を言うかは全くの自由なんだが、問題解決について政治に丸投げなんてのは、まともな国民がやることではない。そんな親の子供は、やはり無計画で困ったら丸投げする人間になる確率が高いし。。。そんなの増えたら、国が成り立たんだろうと。

横浜市の待機児童ゼロ制作成功ののち、女性が押し寄せてたちまち問題が再発したと言うのは記憶に新しい。要するにこの問題は、解決する営み自体が自治体をより困難な状況に追い込むという性質のものなのだ。それを前提に議論していかないと、果てしない税金の浪費という話になるのは目に見えている。ここは発想を変えて、それぞれの自治体が、「この自治体では認可保育園に入れる子供はこれだけ、認可外保育園に入れる子供はこれだけで、これ以上増やせませんから、乳幼児を育てる母親はそのことを承知の上で入ってきてください。なお、保育園への入園は、この政策を実現するための税金をずっと払い続けてきた方を優先します」と、明確に宣言すればどうだろうか。住宅開発や住宅販売においては、そのあたりをきちんと行政指導し、「売ってしまえば勝ち」とか「子育ては行政の問題」などという都合の良い商売ができないようにしてはどうだろうか。

それぞれのプレイヤーが自分の都合の良いことだけをして、困ったらすべて行政の責任というのでは、自治体経営は成り立たないし、誰も幸せにはならない。そういう事実をはっきりと示すと、新聞が売れなくなるから、朝日新聞はじめマスコミはまともな議論をしないのだろうが、そろそろそういう現実的な議論をしてもいいはずだ。

■待機児童、自治体補助の認可外は従来通り含めず 厚労省

(朝日新聞デジタル - 03月24日 19:38)